XRPの上にも3年

Rippleがもたらす「価値のインターネット」の実現を信じて楽しみにしています。

Ripple CTO Stefanが語る2018年(和訳)

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もうすぐ2017年が終わろうとしています。僕は今年からRippleを知るようになり、学ぶうちに少しずつ世界が広がっていくのを感じます。

さて、Ripple CTOのStefanが2018年のブロックチェーン業界がどういう風になるかというのを記事として出しています。元の英文を意訳しましたので、ぜひご覧ください。

www.coindesk.com 参照

 

はじめに

もし2017年がICOの年だったとすれば、2018年は多くのICOの残骸が生まれる年になるでしょう。また、大きな金融機関が暗号通貨を導入し、ハイブリッドブロックチェーンの誕生の年となるでしょう。

1. ICOトークンの死

「暗号通貨」は2017年の流行語となりました。突如として多くの注目がこれらの新しい資産に注がれることとなり、投機家がこぞって市場に参加し、規制当局も綿密な調査を開始しました。事実、12月の上旬には全暗号通貨を含めた市場の総額は、アメリカで最大の銀行であるJPモルガンを超える規模にまでなりました。

また、たった数ヶ月で何億ドルもの資金を世界中から集めるようなInitial coin offerings(ICOs)も流行りました。 しかし、こういった世間を賑わせたICOの活気も2018年には収まっていくと予想しています。

もっといえば、2018年には世界の規制当局が詐欺的なICOsへの取り締まりを強化していくと考えています。なぜなら、多くのICOsは確かなビジネス計画も無いのに資金を集めようとして、既存の規制をかいくぐっているからです。いくつかのこういったベンチャー企業が集めた資金は行方がわからなくなっており、SECのような規制当局はこういったベンチャー企業を取り締まりはじめると発表をしています。ICOを使って悪意のある行為を行ってきた人たちには、多額の罰金や訴訟、さらに懲役が課せられる可能性も大いにあるでしょう。

規制当局の取り締まり以上に、特別な目的を持ったトークンのユーティリティに関しての疑問も湧いてくるでしょう。より一般的なデジタルアセットの方がよっぽど流動性が高くて法定通貨に変換するのも簡単なのに、なぜファイルホスティング会社がFilecoinでの支払いを受け付けるのでしょう?僕たちは服を買ったり抵当を支払うのに、それぞれ異なる通貨を使ったりしません。ICOのトークンを保有している人も、そういった経済活動は実世界もオンラインでも変わらないということに気づくでしょう。

2. 金融機関が暗号通貨を導入

2017年が多くの投機家が暗号通貨市場に参入した年ならば、2018年は資産運用者や、年金ファンド、決済プロバイダーなどの大きな機関が市場に参加する年になるでしょう。すでにシカゴ・オプション取引所(CBOE)ではビットコインのOTC取引が増加しており、市場に流動性を与えています。暗号通貨先物のOTC取引での新たな取り扱い通貨に関しては、「もし追加されたら」ではなく「いつ」追加されるかという時間の問題だと思われます。僕の予想?次の夏までに追加されると思いますよ。

このことと、金融機関がプレーヤーとして市場に参加することを考えると、まだまだ暗号通貨の市場は伸びると思います。しかし、暗号通貨界隈には様々なチャレンジがあります... フォーク、規制、銀行 -- on my!

ビットコインとビットコインキャッシュのようなフォークを引き起こす、ガバナンス(管理)の問題も引き続きいくつかの暗号通貨に悪影響を与えるでしょう。リスクや供給量に対して疑問を抱かせるというこの不安定さは、新規に市場に参加する人たちにとっては問題となります。

アメリカや中国や他の国のように、不確定な規制環境では暗号通貨市場は育たないでしょう。日本やフィリピンは暗号通貨を経済と規制の枠に取り入れている一方で、他の国々では暗号通貨資産に対して、明確な法律やルールが存在していません。

それらの国々は新しいサービスを可能にしたり、金融への受け入れを増やしたり、経済成長の壁を低くするために、日本やフィリピンを参考にするべきです。例えば、アメリカではほんの一握りの金融機関しか暗号通貨に関わるビジネスに資金を提供していません。もし、彼らが融資をやめたり、暗号通貨市場への参加を禁止するような規制ができたら、せっかく発展し改善されてきたサービスは深刻な危機に直面することになるでしょう。銀行側がしっかりと合法的に暗号通貨ビジネスに融資をするためには、明確なガイドラインが必要なのです。

3. ブロックチェーンは相互利用され始める

2017年の間に、暗号通貨市場におけるビットコインのシェアが87%から50%にまで下がりました。何百もの新しいコインやトークンがローンチされて取引されています。わたしは、デジタルアセットの幅広い利用を広げていくためには、多くの既存のブロックチェーンネットワークが相互利用されることが必要だと考えています。

世の中に、1つの支配的なインターネットやメールプロバイダーが存在しないのと同じように、1つのブロックチェーンネットワークが世界を統一するなんてことは起こらないのです。現在、わたしたちは家族や友達や同僚と、GmailでもYahooでもOutlookを使ってでも瞬間的にシームレスにメールのやりとりができます。

価値も同じように全ての台帳間でシームレスに瞬間的に移動するべきです。それはブロックチェーンネットワークであろうと、ペイパルのウォレットであろうと、銀行の口座だろうと。

実際に、2017年でもブロックチェーンの相互利用性に向けての取り組みも見られています。RaidenというERC-20トークン向けイーサリアムの相互利用ソリューションも9月にそのトークンをローンチしました。一方、インターレジャープロトコル(ILP)は6月にビットコイン、イーサリアム、XRPを含む7つの台帳を結ぶのに使用されました。わたしは(驚かないとは思いますが)インターレジャープロトコルに賭けています。

もし、すべてのネットワークがILP対応可能になれば、ビットコインやイーサリアム、ライトコインやXRPのどれを保有していても関係なくなります。ビットコインしか受け付けてないお店に対して、XRPで支払うということも、ILPを使えば数秒で可能になるのです。

4. ハイブリッドブロックチェーンの誕生

今まで、ビットコインのようなパブリックなブロックチェーンと、Hyperledger Fabricのようなプライベートなブロックチェーンがそれぞれ増加してきました。今後は、その2つの良いところを組み合わせたような、ハイブリッドブロックチェーンが誕生するのではないかと思います。

ハイブリッドブロックチェーンは開かれたインターネット上で機能し、パブリックブロックチェーンのように誰からでもアクセスできます。しかし、それは少数のバリデータを使用し、プライベートブロックチェーンのように、特別な利用用途に特化させるというものです。

イーサリアムcontractを展開したり、ERC-20トークンを作ったりすることは、あなた自身の特定のニーズを満たすミニブロックチェーンを作ることに置き換えられるでしょう。

もっと非中央集権化が必要?少なく?もっとパワフルな機能を?頻繁にアップグレードする?それとも安定性を求める?1つのものが全てを満たすことはできません。でも来年はついに選ぶことができるようになるでしょう。

これはブロックチェーンネットワークが専門化していくという大きな流れのひとつです。現在のシステムは全ての人の需要を満たすなんでもできる存在になろうとしています。この先、わたしたちは、よりはっきりとした使用目的を念頭にデザインされたシステムを見ていくことになるでしょう。

これが必然の流れだということを理解するための良い例がYahooです。テクノロジー業界の巨人であるYahooはあまりに多くの製品やサービスに対応するために、自身を浅く広げすぎてしまい、どの分野においても真の成功例とはなりませんでした。Googleがデータに注力したように、Appleがデザインにフォーカスしたように、ブロックチェーンも1つのコアとなるものにフォーカスしたものが生き残り、繁栄していくと考えています。

5. 専門化か一般化か、矛盾?

この記事の中で、一般化されたトークンが特定の目的を持ったトークンを置き換え、特定の目的を持ったブロックチェーンが一般化された目的を持ったブロックチェーンを置き換えると言いました。これは一見、矛盾しているように見えますが、ブロックチェーンがより相互利用が可能になるに従って、ブロックチェーンとトークンはペアとなった存在ではなくなっていくと考えられます。この変化はさらに成長の痛みを伴いますが、確実に興味深い年となるでしょう。

これらがどう変化していくのかが楽しみで仕方ありません。